結局、最高の転職先は公務員です。

公務員へ転職
公務員へ転職
 
\フォローする/

「あなたは公務員に転職したいと思ったことはありますか?」

この質問をするとほとんどの人が

「はい」と答えます。

ところが次に、「公務員に転職するため、具体的に行動したことはありますか?」と聞くとほぼ全員が

「いいえ」と答えます。

 

これ、実はすごいチャンスなんです。

 

なぜならば、多くの人が公務員への転職を考えているのにも関わらず、行動していない。

つまり、公務員への転職がブルーオーシャンの状態が続いているからです。

 

公務員への転職はブルーオーシャン

転職市場はここ数年異常な盛り上がりをみせており、いまや日本の転職者数は年間約330万人にも上るほどです(総務省統計局調べより)。

これは、大阪市や名古屋市、さいたま市の人口をはるかに上回る人数です。

これほどまでに多くの人が転職市場でごった返しているため、有名企業、優良企業への転職競争は非常に激化しているのが現状です。

名の知れた企業だと倍率数百倍を簡単に超えてきます。しかも、輝かしい経歴や、プロフェッショナルなスキルを求められます。

 

まさに、民間企業への転職市場はレッドオーシャンです。

 

結局「今の仕事に耐え続けた方がまだマシだ…」という結論に至り、転職を諦める人は少なくありません。

 

…しかしそれでは何の解決にもなりません。

同じような悶々とした日々を定年まで続けることになってしまいます。

 

 

一方、公務員への転職はどうでしょう?

有名な官公庁、自治体の採用倍率を抜粋してみました。

  • 東京都特別区(東京23区)職員採用:約5〜6倍
  • 東京都特別区(東京23区)職員経験者採用:3〜9倍
  • 東京都庁:約6倍
  • 国家公務員一般職:約4倍

いかがでしょうか。

民間と比べてこんなに倍率が低いんです。

 

実はこれ、ほとんどの転職希望者は知りません。

 

これらの倍率は、いわゆる普通の公務員である「一般事務職」の倍率です。つまり、土木系や保健師公務員とは違い、専門資格や学歴は一切必要ありません。年齢要件と、経験者採用の場合は民間企業経験年数だけしか求められません。 

 

このように公務員への転職市場は驚くほどブルーオーシャンです。

 

にもかかわらず多くの人は、

「勉強が大変だ」

「民間経験者が応募できる枠が少ない」

「それなりの経歴が必要では?」

といった勘違いをして挑戦すらしません。

実は公務員へのハードルは低いということに気付かずに。

 

将来が保証されない、民間企業で働くということ

ひと昔前までは仕事が辛くても耐え忍び、定年まで同じ会社で働き続ける、というのが一般的でした。

しかし近年、転職市場が賑わい始め、今や大都市の人口をはるかに上回る人数が、よりよい環境を求めて転職していきます。

仕事は人生の多くの時間を費やすものなので、妥協できるものではないため、このような流れは当然といえます。

 

しかし実際のところ、民間企業には様々なリスクが存在します。

長時間労働、転勤、不正、世界情勢リスク、終わりの見えない不況、グローバル競争激化、AIやIoTによる失職等々。感染症や自然災害による経済的リスクも甚大です。

最近では、一流と思われていた企業が不祥事で一気に破滅する姿もよく目にするようになりました。つまるところ、不正をしなければ生き残れないほど民間企業はもうボロボロなのです。

そして経営層の身勝手な行いの尻拭いを社員が人生を犠牲にしてやっているのが現状です。

グローバル競争の犠牲になる社員

多くの企業は今後ますます過酷なグローバル競争に巻き込まれていきます。

特に日本企業は、今までは内需に助けられていた面が大きいですが、少子高齢化の影響で先細る一方です。今後、日本市場だけでは立ち行かないので、世界市場を相手にするようになります。

そうなると企業は全世界から人材を募集します。世界では日本人を遥かに上回る優秀な人材で溢れています。世界大学ランキングで、東大すら上位に入れないことを考えると、世界のレベルがいかに高いか実感できます。あなたは世界の優秀な人材との競争に生き残り続けなくてはならないのです。

もし、生き残ったとしてもあなたにはほぼ確実に海外転勤が待っています。市場としての魅力が下がり続けている日本に人材を置いておくことはないからです。一昔前なら華やかなヨーロッパや北米転勤がメジャーでしたが、いまは全く違います。インドや中国、東南アジアやアフリカです。衛生レベル最高峰の日本を出て、お世辞にも清潔とは言えないそれらの国で長年過ごすことができるでしょうか?

社員の都合を考えない転勤命令

海外展開がない企業でも、国内転勤の不安は常にあります。

特に、人材不足が叫ばれているいま、人員配置転換はますます盛んになります。将来あなたが結婚することや子どもを持つことを考えているならば、転勤は大きなリスクになります。 今の時代、パートナーも働いているでしょうから、転勤の場合は自分だけ単身赴任するか、パートナーに仕事を諦めてもらうしかありません。単身赴任の場合、子どもの成長を間近でみることもできません。さらに、家庭の基盤である家を買うこともままなりません。

マイホームやマンションを買って間もないのに転勤を命ぜられることもよくあります。このように、転勤があると安定した家庭を送ることが難しくなります。

AI、IoT、ロボティクスによる失業

最新技術の登場により多くの職業が代替され、失職すると予測されています。

残念ながら、必死で勉強して勝ち取った職業である内科医や会計士ですら最新技術に代替されるという見方が一般的です。 

現状はまだ驚異の実感はあまりありませんが、それはまだAIの実証テストが行われている段階だからです。今後、導入効果が実証されると一気にAIが職場に実装され、あらゆる職業を奪っていくと予想されています。

その流れで、企業は今後AI投資を優先し社員を解雇削減、減給させることになるかもしれません。

公務員転職という解決策

このように、民間企業をとりまく環境は悲惨です。

今後より一層状況は悪化するとなると、もはや民間企業で働き続けることは人生の中でも最も大きなリスクでしかありません。

当然ですが、そんな状況から抜け出し不安のない人生を送りたい!という人が大勢存在します。

そういった人たちの中で、将来を真剣に考える人たちが公務員転職を選んでいます。

公務員に転職する数え切れないメリット

転職希望理由には様々なものがあると思います。中で最も多い理由が「今より待遇や職場環境がいいところではたらきたい」というものです。公務員はそういった希望を満たしてくれる唯一無二の職業です。

ざっと、メリットを紹介します。

公務員のメリット
  • 不景気でも解雇されない
  • 不景気でも大幅な減給がない
  • AIに仕事を奪われない(AIにより将来の採用枠は減るかもしれないが、既に採用された人は守られ、むしろAIのおかげでさらに仕事が楽になる)
  • 今後日本に流入してくる優秀な外国人人材との競争の必要がない
  • 労働組合がとんでもなく強い
  • 過酷な競争せずとも給料が毎年上がり続ける
  • 役職定年が無い
  • 民間のような厳しいノルマがない
  • 税や年金、保険など知らなきゃ損な知識を自然と身につけられる
  • 男女比がほぼ半数
  • 男女共に出会いが多い(職場内結婚が非常に多い)
  • 女性がはたらきやすい職場
  • 公務員同士の夫婦は2馬力かつ子育てしやすい上にローンも優遇されやすいので最強
  • 社会的信用が高い
  • 異性からモテやすい(結婚相手として好条件)
  • 子育て休暇や親の介護休暇を当たり前のように取得できる
  • 地方公務員なら転勤が無いので人生プランを建てやすく、子どもやパートナーに負担を掛けない
  • 休暇が取りやすい
  • 社会保障は当然完備

パッと思いつくだけでこれだけあります。じっくり考えればまだまだ出てきそうです。

どうでしょう。これだけ働く側ににメリットがある職場はほぼ無いのではと思います。

どれだけ優良と言われている企業でも転勤の恐怖は常にあったり、グローバル競争にさらされて急に待遇悪化したりと不安は尽きません。しかも、ほとんどの優良企業は新卒しか採用しません。中途採用があったとしても、高い専門性や厳しい条件を突き付けてきます。

一方で公務員試験は年齢要件と、採用区分によっては社会人経験年数くらいしか要求されません。たったこれだけで受験資格を得られ、採用されれば素晴らしいメリットを享受できるのです。

公務員への転職こそ厳しい現代社会における最後にして最高の救済です。救済どころか逆転です。

 

受験要件緩和が続く、いまが公務員転職する最大のチャンス!

転職市場の活況と公務員人気を好機とみたのが、他でもない官公庁、自治体です。

官公庁や自治体は新卒でいきなり公務員として働く人たちばかりだったので、どうしても硬直した考え、民間とはズレたことをしてしまいがちでした。

それに対する批判も沢山浴びてきました。
そんな状況を変えるために、民間企業で働いたことがある人など、外部の人材を積極的に採用しようと彼らは考えました。

その結果、公務員試験の受験資格の緩和、民間企業経験者採用枠の拡大といった動きを急速に進めてきました。

つまり今、転職希望者と官公庁の思惑が一致しているのです。

一昔前は民間企業から公務員へ転職するには大変な苦労が必要でした。そもそも受験できる枠がないのが当たり前で、受験枠があったとしてもとんでもない倍率でした。

しかし官公庁や自治体がいつまでこの動きを続けるのかは未知数です。

いつ以前のように枠を縮小・撤廃するのかわかりませんので、活況の今のうち、思い立ったが吉日という勢いでチャンスを逃さない意気込みが求められます。

おすすめはダントツで特別区(東京23区)

公務員と一言にいっても実に様々な職場があります。例えば警察官も公務員ですし、内閣総理大臣も公務員です。

実は、転職希望者が思い描くような「転勤がなく、残業が少ない職場」はほとんどありません(!)例えば国家公務員の主要な職場である霞ヶ関は不夜城として有名ですし、都庁や県庁はどこも長時間労働が常態化しています。

では、思い描くような公務員ライフを送れる職場はどこのか?

その代表が、特別区(東京23区)です。特別区は先ほど挙げた公務員になるメリットをすべて満たしている希少な自治体です。

公務員になるメリット
  • 不景気でも解雇されない
  • 不景気でも大幅な減給がない
  • AIに仕事を奪われない(AIにより将来の採用枠は減るかもしれないが、既に採用された人は守られ、むしろAIのおかげでさらに仕事が楽になる)
  • 今後日本に流入してくる優秀な外国人人材との競争の必要がない
  • 労働組合がとんでもなく強い
  • 過酷な競争せずとも給料が毎年上がり続ける
  • 役職定年が無い
  • 民間のような厳しいノルマがない
  • 税や年金、保険など知らなきゃ損な知識を自然と身につけられる
  • 男女比がほぼ半数
  • 男女共に出会いが多い(職場内結婚が非常に多い)
  • 女性がはたらきやすい職場
  • 公務員同士の夫婦は2馬力かつ子育てしやすい上にローンも優遇されやすいので最強
  • 社会的信用が高い
  • 異性からモテやすい(結婚相手として好条件)
  • 子育て休暇や親の介護休暇を当たり前のように取得できる
  • 地方公務員なら転勤が無いので人生プランを建てやすく、子どもやパートナーに負担を掛けない
  • 休暇が取りやすい
  • 社会保障は当然完備

それだけではありません。

特別区は既卒者が非常に多いことでも有名です。特別区には「Ⅰ類」と「経験者採用」という2つの試験区分があります。「Ⅰ類」はいわゆる大卒枠ですが、この大卒枠ですら既卒者がかなりいます。

また、「経験者採用」は令和元年度から年齢制限が大幅に緩和され59歳以下なら受験可能になりました!

年収は公務員の中でもトップクラスです。一方で残業時間は非常に短いです。どの区も小さな面積なので、たとえ出張所に配属されようが引越しを伴う転勤はほぼありません。他の自治体と比べて人口増加が続くので、向こう数十年も安泰です。

もし既にお考えの受験先があったとしても、特別区の併願を強くおすすめします。なぜならば、特別区は公務員の中でもっとも試験日が早いので、練習にもなるからです。ほとんどの公務員試験と試験日が被らないので併願先として受験するのが一般的です。

極めつけに、特別区は合格までの勉強時間がかなり短くて済みます。というのも特別区は論文・面接勝負だからです。 

公務員試験で最も負担になるのは教養試験や専門試験といった学科試験ですが、特別区の場合、論文・面接の配点の方がはるかに高いので、それさえできれば受かります。したがって、論文・面接に注力して対策すればかなり勉強時間を短縮できます。

このように特別区はメリットだらけなので、受けてみることを強くおすすめします!

そして、不安やリスクとは一生無縁の幸せな人生を勝ち取りましょう!

⇒特別区Ⅰ類採用試験ガイド(~31歳)

⇒特別区経験者採用試験ガイド(~59歳、社会人経験最低4年要)