【令和3年度最新】特別区の政策まとめ!特徴的な取り組みとは?

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特別区を受験する場合、それぞれの区の代表的な政策を知っておけば、論文や面接において優位に立つことができます。

なぜならば、政策についてしっかりと勉強している受験生は少ないからです。

受験する自治体のサービス(政策)を知らないというのは致命的なのにも関わらずです。

たとえば、Google社の採用試験を受けるのにGmailやGoogleMapといったサービスを知らない人は話になりませんよね?

自治体の試験官は幹部職員なので、よく勉強してきた受験生か、表面的な知識だけの受験生かは一目瞭然です。

とりわけ特別区は「第一志望の人を採用したい」という思いが非常に強いので、政策をきちんと勉強してきているかが合否を大きく左右します。

しかしながら多くの受験生は教養試験や専門試験で手一杯なので「政策研究している暇がない!」というのが本音ではいなでしょうか?

そこで今回は、あなたに代わって、それぞれの区が行っている特色的な取り組みについてピックアップして紹介していきます!

令和3年度最新情報をもとに、それぞれの区で2~3個ずつ紹介します。

  1. 千代田区
    1. 次世代育成手当
    2. 高校生等医療費助成
    3. 景観計画の策定
  2. 中央区
    1. 保育園児のための公園送迎バスの運行
    2. ベビーシッターによる一時預かり利用支援事業
    3. 築地川アメニティ整備構想
  3. 港区
    1. エンジョイセレクト事業
    2. みなと母子手帳アプリ
    3. 障害者の情報バリアフリー推進と新たな就労の創出
  4. 新宿区
    1. 健康ポイント
    2. 地域で支え合うしくみづくりの推進(一人暮し高齢者への情報紙の訪問配布)
    3. 文化芸術復興支援事業
  5. 文京区
    1. 区立図書館の電子図書館機能拡充
    2. 認知症セルフチェック・テスト
    3. ハイブリッド授業
  6. 台東区
    1. 世界文化遺産継承
    2. 浅草文化観光センター運営
  7. 墨田区
    1. 大学のあるまちづくりの推進
    2. 区内企業ビジネスモデル転換支援事業
  8. 江東区
    1. ごみ戦争を語り継ぐ
    2. オンラインで高齢者のサークル活動を支援
  9. 品川区
    1. ホスピタリティハウス「しながわハウス」
    2. 子どもたちのアイデアを活かした公園づくり
    3. 舟運通勤社会実験を実施
  10. 目黒区
    1. 学生支援プログラム ~がんばれ!バイト学生~
    2. 地域デビュー支援事業
  11. 大田区
    1. 建物被害認定調査モバイルシステムの導入
    2. HANEDA GLOBAL WINGSのまちづくり
  12. 世田谷区
    1. 高齢者就業マッチングサイト「GBER(ジーバー)」
    2. 福祉の仕事の魅力発信冊子
  13. 渋谷区
    1. LINEを活用した非来庁型サービス
    2. 高齢者デジタルデバイド解消事業
    3. スマートシティ推進事業
  14. 中野区
    1. 住宅確保要配慮者を対象とした居住支援事業の推進
    2. 旧中野刑務所正門の保存・活用に向けた検討
  15. 杉並区
    1. IoT街路灯システムによる河川監視カメラ映像のリアルタイム化等
    2. 区政を話し合う会(すぎなミーティング)の開催
    3. ガイドヘルパーによる移動支援事業
  16. 豊島区
    1. ひきこもりの相談体制を強化~8050問題に対応~
    2. (仮称)子ども・若者支援基金
    3. SDGs推進事業
  17. 北区
    1. 町会・自治会 ICT 活用支援
    2. 「はぴママたまご・ひよこ面接」
    3. 23 区初の大河ドラマ館
  18. 荒川区
    1. 新たな日常によるにぎわいの創出
    2. 新たな永久水利施設の整備と消火・送水ネットワーク体制の拡充
  19. 板橋区
    1. 24 時間 365 日子どもの未来を守る相談体制
    2. 「いたばし環境アクションポイント」
  20. 練馬区
    1. 都区協働の虐待対応拠点
    2. 世界都市農業サミットの成果を活かした都市農業の振興
    3. 住民税業務におけるAIの本格運用開始
  21. 足立区
    1. オンライン申請手続きを大幅に増加
    2. ビューティフル・ウィンドウズ運動
  22. 葛飾区
    1. 中小企業のIT導入推進
    2. 花いっぱいのまちづくり
  23. 江戸川区
    1. AIを活用した児童相談業務の効率化
    2. 総合型地域”パラ”スポーツクラブの設立検討
  24. まとめ

千代田区

次世代育成手当

通常、「児童手当」は0歳から中学校修了(15 歳になる年度の 3 月31 日)までの児童を対象に支給されます。

千代田区ではなんと、妊娠時から高校生相当年齢(18 歳になる年度の 3 月 31 日)までの児童を対象に所得制限のない「次世代育成手当」を、東京 23 区で唯一、独自に支給しています。

千代田区は「0 歳から 18 歳まで」が子ども支援の対象との基本認識を持っているので、覚えておいてください。

高校生等医療費助成

保護者と子どもが共に区内に住所を有し、国内の健康保険に加入していることを条件に、18歳までの子どもに所得制限なしで医療費助成を行っています。

「次世代育成手当」と同じく、千代田区は「0 歳から 18 歳まで」が子ども支援の対象との基本認識のもと、区独自のサポートを拡大してきました。高校生までの医療費助成は23区唯一です。

次代を担う子どもをサポートを行うという意気込みと実行力が表れています。

景観計画の策定

千代田区は平成 10 年に「千代田区景観まちづくり条例」を制定し、23区でいち早く景観を大切にしたまちづくりを推進してきました。

平成 31 年 4 月には区が景観法に基づく景観行政団体になり、令和元年度は、より一層の良好な景観形成に向けた方針や基準、一定の制限などを示す「千代田区景観まちづくり計画」の策定に取り組みました。

令和2年度は、景観まちづくり計画を運用する上で、屋外広告物に対して適切な景観誘導を図るために「屋外広告物景観ガイドライン」の策定を進めています。

中央区

保育園児のための公園送迎バスの運行

中央区は都心に位置しているため、園児がのびのびと遊ぶことができる広い園庭がある保育園が少ないのが課題です。そういった区内の私立認可保育所などの園児が、安全にのびのびと外遊びができるように、近隣の比較的広い公園までバスで送迎し保育環境の充実を図る取り組みをしています

ベビーシッターによる一時預かり利用支援事業

子育て世帯が急増している中央区ですが、その多くが共働きです。そこで、一時的な保育が必要な保護者や共同保育(ベビーシッターと家庭内で一緒に保育を行うこと)を必要とする保護者に対して、ベビーシッターによる居宅訪問型の一時預かり保育の利用料を助成します。

今般のコロナ禍により施設型保育サービスの利用を控える方の孤立化や産後うつなどの育児の困り事に対応する目的があります。

築地川アメニティ整備構想

東京2020大会や首都高大規模更新といった契機により、銀座と築地をつなぐ新たなアメニティ空間を創出するという大規模プロジェクトです。

中央区では首都高速道路都心環状線が至る所を通っていますので、中央区のまちづくりと首都高は切っても切れない関係にあります。当プロジェクトでも、首都高都心環状線築地川区間の上部空間を活用することで、銀座と築地のまちをつなぐ構想です。実現のためには、首都高速道路株式会社をはじめ、関係機関等に対し、綿密な検討調査が必要です。

港区

エンジョイセレクト事業

子どもの健やかな成長を支援するため、経済的に支援の必要な低所得者子育て世帯に対し、利用者が選択した食料品及び日用品を毎月配送します。毎月定期の支援は23区初の試みです。

当事業は、エンジョイ・ディナー事業の効果検証がもととなっております。

【エンジョイ・ディナー事業の効果検証】
長期(136日間)に渡り毎日の夕食を提供することで、一時的な金銭給付よりも生活に密着した支援が可能になるとともに、経済的負担だけではなく、買い物や調理といった家事の負担が軽減でき、親子の時間が取れるなど副次的な効果が得られた。

出典:港区令和 3 年度予算案記者発表 資料5(https://www.city.minato.tokyo.jp/houdou/kuse/koho/houdouhappyou/documents/20210201_siryou5.pdf

みなと母子手帳アプリ

AIによる予防接種スケジュール管理や母子手帳の記録データを保管できるとともに区の子育て支援情報を配信するアプリです。令和3年度は保育園入所に必要な情報を取得できる機能を追加します。

スマートフォンなどで自宅から手軽に必要書類など申請に関する情報を取得できる環境を整え、保育園入園を申し込む保護者の負担を軽減する政策です。

障害者の情報バリアフリー推進と新たな就労の創出

港区では、電子版障がい者手帳を搭載したアプリケーションを開発しています。

情報配信、短期入所施設の予約の機能も予定しており、障害者の利便性を向上するとともに、障害特性にかかわらず必要な情報が分かりやすく迅速に伝わる環境を整備します。

また、自宅から遠隔操作できる分身ロボットを使った就労支援の実証的に実施や、超短時間(週 20 時間未満)の就労に適した仕事を障害者の意向や障害特性とマッチングさせることで、障害特性により意欲があってもこれまで就労に結びつかなかった障害者の就労機会を新たに創出します。

新宿区

健康ポイント

インセンティブを用いて、暮らしのなかで意識せずとも健康づくりを実践できる環境づくりをすすめています。

  • しんじゅく健康ポイント:日常生活の中で歩いた歩数等がポイントとして加算され、ポイントを貯めると景品がもらえる仕組みです。
  • 健康アクションポイント:健康づくり活動への参加などに対してポイント付与されます。

地域で支え合うしくみづくりの推進(一人暮し高齢者への情報紙の訪問配布)

一人暮し高齢者が多い新宿区は、高齢者の孤独死が問題となっています。そうした高齢者の孤独死防止を図るため、民生委員や関係機関等と連携して高齢者の見守りを実施しています。

たとえば、一人暮し高齢者への情報紙の訪問配布を行うことで、安否確認と地域への繋がり提供を実現していきます。

文化芸術復興支援事業

文化芸術活動が盛んな新宿区ならではの政策です。新型コロナウイルス感染症の影響により、区内の事業者が打撃を受けており、区の衰退につながりかねません。

特に文化芸術施設を支援するため、映像配信等に要する経費を一部助成します。

文京区

区立図書館の電子図書館機能拡充

「新しい生活様式」等に伴い多様化する住民ニーズに対応するため、非来館型の電子書籍サービスを拡充します。

「文の京」として誰でも生涯にわたって学習できる環境を整備していく。令和元年 6 月の読書バリアフリー法の成立を受け、障害がある方や高齢者等の図書館利用や、紙の書籍を読むことが困難な方への読書環境の整備を行います。

また、昨今の新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも、新しい生活様式での図書館の在り方が求められていることから、非来館型の電子書籍サービスを拡充することで、多様化する住民ニーズに対応していく狙いです。

認知症セルフチェック・テスト

認知症に関する普及啓発を行うため、認知症セルフチェックを郵送しています。その結果を基に希望者が知機能測定デジタルツール「のうKNOW」によるテストを行い、医師からアドバイスを受けるとともに、結果に応じ、医療機関での受診や看護師による6か月間の支援につなげる体制です。

認知症に関する普及啓発を行うとともに、個人の意思に寄り添い、容態に応じた適切な医療や介護、生活支援等につなげます。

ハイブリッド授業

オンライン授業はどこの区も導入・検討していますが、文京区ではさらに、対面授業と遠隔・オンライ
ン授業を同時に行う「ハイブリッド授業」の実現を図ります。

新型コロナウイルス感染症への不安や病気療養等により、学校での対面の授業を受けられない状況においても児童・生徒の学習を継続するための多様な学びの一つと位置付けます。近年増えている不登校児童・生徒の教育機会を保障し、学校復帰や社会的な自立につなげる見通しです。

台東区

世界文化遺産継承

美術館、博物館に富んだ台東区ですが、とりわけ有名なのが平成28年7月17日、「ル・コルビュジエの建築作品-近代建築運動への顕著な貢献-」として世界文化遺産に登録された国立西洋美術館です。

令和3年度は、世界文化遺産に登録されて5年目の節目となることから、周年記念事業を実施し、区民一人ひとりが世界文化遺産の価値を理解することにより、その歴史的遺産の次世代への着実な継承と、地域文化に対する愛着心の醸成を図ります。

浅草文化観光センター運営

外国人に人気の観光スポットである浅草。東京五輪で日本を訪れる多くの外国人の方に、文化体験を通じて日本文化への理解を深めてもらうため、浅草文化観光センターは、台東区の文化・観光情報の発信拠点として4か国語(日本語・英語・中国語・韓国語)での観光案内や、デジタルサイネージによる分かりやすい情報発信を行うなど、世界中から訪れる観光客の利便性向上を図ります。

墨田区

大学のあるまちづくりの推進

区内の千葉⼤学・情報経営イノベーション専⾨職⼤学との連携を行い、様々な事業を展開します。

  • 学習状況調査を活用した課題分析
  • 区⺠の健康度評価研究の推進
  • 環境共創プランの実現に向けた取組
  • プログラミング教育の推進
  • 高齢者向け ICT 講習会の実施

また、公⺠学連携組織「UDC すみだ」の設⽴、大学誘致に伴う周辺整備(キャンパスコモン・あ
ずま百樹園)を行い、官学連携が盛んなまちを目指します。

区内企業ビジネスモデル転換支援事業

古くからの企業が多い墨田区。ポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応できるよう、「すみだビジネスサポートセンター」にて業態転換等のアドバイス、事業計画策定を支援します。

江東区

ごみ戦争を語り継ぐ

いわゆる「東京ごみ戦争」の歴史を語り継ぐため、えこっくる江東常設展示室の「ごみ戦争」の歴史・経緯等を動画にて制作し、区の公式チャンネルで配信するなど行います。

ごみ戦争は江東区を知る上で非常に重要な歴史です。

高度経済成長期、都内のごみは江東区の埋め立て地に集中して捨てられていました。約束を破り続ける東京都、実際にごみを出す他の区に対し江東区民怒りが爆発したという話です。

江東区の努力の歴史があるからこそ、今の快適な東京都があるのかもしれません。

オンラインで高齢者のサークル活動を支援

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、活動の実施が困難な状況にある高齢者のサークル団体を対象に、オンラインでサークル活動を継続できるように支援します。

サークル活動をオンラインで継続することで、高齢者の孤立化を防止できますし、高齢者がICTツールを活用することで、サークル活動のほか、日常生活においても、活発に行動し、コミュニケーションの増加や健康維持・増進につながります。

品川区

ホスピタリティハウス「しながわハウス」

東京 2020 大会の期間中、ホスピタリティハウス「しながわハウス」を開設し、区が目指す多文化・多様な生き方を尊重する社会に向けたさまざまなコンテンツを展開していきます。
東京 2020 大会の競技中継のほか、競技体験や区の文化・観光PR等、様々な団体の発表を通じて誰もが主役になり世界中の人とつながる場を提供する予定。

  • 多様性と調和をテーマとしたコンテンツ
  • 区内各団体による伝統芸能などのステージパフォーマンス
  • オリンピック・パラリンピック競技中継・競技体験
  • 区の文化・観光などのPR ほか

子どもたちのアイデアを活かした公園づくり

「障害の有無にかかわらず、みんなが一緒に遊べる公園づくり」を行うため、令和元年度に子どもたちによる「公園づくりワークショップ」を開催しました。そこで得られた様々なアイデアを活用した公園改修を行い、ユニバーサルデザインに配慮した遊び場を実現していきます。

「車いすに乗ったまま遊べる砂場」や「医療的ケア児の地域参加支援背もたれ付きブランコ」など、みんなが一緒に遊べる遊具を設置する予定です。

舟運通勤社会実験を実施

江戸時代に人々の重要な移動ツールであった舟運を現代の身近な観光・交通手段としてよみがえらせ、舟運の活性化や水辺のにぎわいを創出するため、区が所有する船着場を活用した舟運通勤社会実験を実施します。

朝の交通手段としての舟運活用の可能性を検証するため、東京都の舟運活性化に関する取り組みと連携し、通勤時間帯を想定した運航を実施する予定です。

目黒区

学生支援プログラム ~がんばれ!バイト学生~

新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で、アルバイトの継続が困難となった学生を対象に、区内特別養護老人ホームの介助補助業務への就労環境を提供します。

経済的に困難な状況にある学生を救済すると共に、福祉の現場に関心のなかった学生にも目を向けてもらい、就労体験することによって、福祉への理解を促進できます。また、施設においても不足する介護・福祉人材の確保に寄与することが期待できます。該当者への賃金等については、区が全額負担します。

地域デビュー支援事業

団塊世代をはじめ中高年齢層、特に男性は地域活動への参加が低い傾向にあります。地域との繋がり希薄化は認知症リスクを高め、孤独に陥るリスクがあります。そこで、地域活動のきっかけとなる機会の提供や意識啓発を図る事業を実施します。

大田区

建物被害認定調査モバイルシステムの導入

首都直下地震などの災害に備え、新たに建物被害認定調査モバイルシステムを導入することにより、調査及びり災証明書発行を速やかに行い、一日でも早い被災者の生活再建を実現します。

23 区初の事業であり、システム導入により 調査人員の縮減、調査方針決定の迅速化を実現します。

HANEDA GLOBAL WINGSのまちづくり

HANEDA GLOBAL WINGS(羽田空港跡地)が先端産業などの発信による区内波及効果を創出し、多様な人々が来訪するにぎわいのある拠点となるよう、まちづくりを進めます。

ものづくりが盛んな大田区の特性を活かした政策で、技術をはじめ、先端産業、優れた日本文化などを発信する「新産業創造・発信拠点」の形成とともに、まちの魅力向上を図っていきます。

世田谷区

高齢者就業マッチングサイト「GBER(ジーバー)」

東京大学先端科学技術研究センターと共同で、AIが搭載された高齢者就業マッチングサイト「GBER」を活用し、高齢者の就業について研究(実証実験)を行います。多様なスキルや経験を持つ高齢者と、事業所で切り出した仕事や、請負の案件のマッチングを進めるもので、令和4年からの本格実施を目指しています。

福祉の仕事の魅力発信冊子

介護など福祉の仕事に就く人材が慢性的に不足しています。世田谷区でも福祉ニーズに人材供給が追い付いているとは言えない状況です。

そこで、新型コロナウイルス感染症の影響による減収などから仕事を探す方が増加したこと好機とし、魅力発信冊子で、福祉系施設の人材確保に寄与しようという政策です。

介護の仕事などに「親しみ」を持ってもらうことを入口としてアプローチし、冊子だけではなくてオンラインでの周知も行います。

渋谷区

LINEを活用した非来庁型サービス

渋谷区はかねてより非来庁型サービスの推進を行っており、将来的には来庁しなくても済む区役所の実現を目指しています。その手段として、LINEを活用したオンライン申請を全国に先駆けて行っています。

ウィズコロナの時代においてオンライン申請を拡充することは、住民にとって非常におおきなメリットがありますので、各自治体からの注目度が高い政策です。

高齢者デジタルデバイド解消事業

高齢者にスマートフォンを貸与し、日常的に活用できるよう支援することで、高齢者がデジタルサービスの恩恵を享受することが可能となり、高齢者の生活の質が向上することを目指します。

行政のデジタル化の壁として、しばしば高齢者のデジタルスキル不足が挙げられていました。そのため、デジタル化する一方で従来通りのサービスを継続するという方針がほとんどでした。

しかし渋谷区は、高齢者に積極的にデジタルデバイスを触ってもらい、デジタルデバイドを解消していくという、従来とはまったく逆の攻めの問題解決アプローチを行います。

スマートシティ推進事業

区の様々な所管に分散所有されているデータの集約化と、区の現状を把握・分析するためのデータ収
集を進め、区の基礎データが総覧できるシティダッシュボードを構築し、新たな課題の発見や既存事業の最適化等を推進していきます。

産官学民の連携にも活用し、各主体が有する情報共有の迅速化等を図り、様々なステークホルダーの
多角的な視点が、課題の解決にこれまで以上に生かされる環境の整備を図ります。

中野区

住宅確保要配慮者を対象とした居住支援事業の推進

住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居促進を図るため、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅のオーナーの双方に対し、行政、不動産関係団体、居住支援団体等の各種専門職が連携し、入居前から退去時まで切れ目ない適切な支援を実施します。

旧中野刑務所正門の保存・活用に向けた検討

旧中野刑務所正門は日本の建築史上高い価値を持つ建物であり、同刑務所は戦前・戦中の大杉栄や小林多喜二などの思想犯が収監された歴史があります。

その敷地に区立平和の森小学校が新築されることになったのですが、旧中野刑務所正門が存在することは児童の良好な教育環境を保つ点でふさわしいか、中野区は改めて保存のあり方を模索しています。

区としては、建築的価値、歴史的価値を感じ取ってもらえるようしっかりと保存活用していきたい姿勢です。

杉並区

IoT街路灯システムによる河川監視カメラ映像のリアルタイム化等

大規模水害が毎年のように発生している中、住宅街を河川が縫う杉並区ではIoT街路灯システムを活用し、23 区で初の試みとなる河川映像のリアルタイム配信を開始します。これにより区民が速やかな避難行動を起こす際の判断に活用できるようにします。さらに、水害発生地域にセンサーを設置し、道路冠水状況を監視することにより、迅速な水防対策の実施につなげます。

区政を話し合う会(すぎなミーティング)の開催

区政の課題をテーマに無作為抽出による区民と区長が直接意見を交換する懇談会として「区長と話そう、聞いてみよう、すぎなミーティング」を開催します。杉並区は住民参加が盛んなまちなので、こうした企画が多い印象です。

その時々の行政課題を中心に、区長と参加者、参加者同士が共に考え、語り合い、区政についての理解を深めてもらいながら、課題解決に向けた様々なアイデアを交換します。

ガイドヘルパーによる移動支援事業

屋外への移動が困難な障害者への「移動支援事業」ついて、多様化したニーズや障害者の生活実態に即した支援ができるよう、また個々の状況に応じた支援ができるよう事業の充実を図ります。

その一環として、ガイドヘルパーの確保策等を充実させ、障害者が利用したい時に利用できる環境
を整えていきます。

豊島区

ひきこもりの相談体制を強化~8050問題に対応~

「8050問題」が全国で深刻化しています。豊島区でも約2,000世帯がひきこもり状態と推定されますが、相談等は約1割にとどまり、実態の把握が難しい状況です。

そこで令和3年度、専門家や当事者などで構成する「(仮)ひきこもり支援協議会」を設置し、個々に応じたきめ細やかな支援方法などを多角的に検討します。

(仮称)子ども・若者支援基金

困難を抱えた子ども・若者やひとり親家庭などの子育て家庭を支援するための基金を創設し、支援が
必要な人と支援したい人を結ぶ仕組みを構築します。

基金は寄附金によって運営し、ふるさと納税やクラウドファンディングなど様々な寄附手段を用意します。また、区内企業や大学、地域団体等との連携により、本区の子ども家庭施策を広く発信することで、支援の輪を広げていきます。

SDGs推進事業

23区の中でも特にSDGsに力を入れているのが豊島区です。

「SDGs未来都市」+「自治体SDGsモデル事業」の ダブル選定は、東京初の快挙です。

「としまSDGs都市宣言」が採択され、次々と関連政策が行われています。

  • 「としまみどりの防災公園(イケ・サンパーク)」で農産物や区内商店の名品などを販売する
  • ファーマーズマーケットを開催し、区民の新たな日常と賑わいを創出します。
  • プラスチック製容器包装を資源にするため、廃プラスチックのサーマルリサイクル(可燃ごみで焼却)を見直し、令和4年度からのプラスチック製容器包装の完全分別収集導入に向けた調査を行います。
  • 池袋駅周辺の4公園を核に、SDGsになじむまちづくりを行います。

北区

町会・自治会 ICT 活用支援

町会・自治会は住民の自治団体なので、区が直接支援するケースは珍しいです。

新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ICT の活用を推進することで、区と町会・自治会との円滑な情報伝達や台風等の災害に備えた行政情報の迅速な発信及び情報収集を可能にします。

地域のきずなづくりの一環として、区と町会・自治会との双方向の円滑な情報伝達を実現するために、町会・自治会活動における ICT の活用を推進する取組みとして補助事業を実施していきます。

「はぴママたまご・ひよこ面接」

妊娠期から出産・子育て期にわたり、安心して子育てができるよう切れ目なく支援を行っていくため、すべての妊婦を対象に「はぴママたまご面接」を、生後 6 か月までの子どもの保護者を対象に「はぴママひよこ面接」を実施しています。

これを、新型コロナウイルス感染拡大を防止しつつ、保護者の育児不安の解消を図るため、オンラインで本格実施します。

23 区初の大河ドラマ館

シティプロモーションとして複数の区が渋沢栄一氏を取り上げていますが、北区は特に本腰を入れております。

渋沢栄一翁を主人公とする大河ドラマ「青天を衝け」の放送に合わせて、23 区初の大河ドラマ館となる「渋沢×北区青天を衝け 大河ドラマ館」をオープンします。社会の注目が渋沢栄一翁に集まる
中、国民的テレビ番組である大河ドラマを活用して、ゆかりの地である北区の PR をしていきます。

荒川区

新たな日常によるにぎわいの創出

新しい日常に適した方式へのイベントの見直しや、新しい取組により、にぎわいを創出します。

たとえば、区内最大のイベントをオンラインで開催する予定です。

注目すべき、3密を避けた非集合型の地域散策イベント「まちなかで宝探し」をバーチャル版でも同時配信する試みです。リアルとバーチャルの同時イベントは23区初です。

新たな永久水利施設の整備と消火・送水ネットワーク体制の拡充

震災時にも枯渇することのない水源である永久水利の施設整備は防災に置いて非常に重要です。

荒川区では町屋地区(第四峡田小学校)に永久水利施設を整備するとともに、永久水利施設を拠点とした、複数の防災区民組織(町会)や中学校防災部、消防団との連携による消火・送水ネットワーク体制の拡充を図ります。

板橋区

24 時間 365 日子どもの未来を守る相談体制

(仮称)板橋区子ども家庭総合支援センターの令和4年度開設に先行し、子ども家庭支援センターの「子どもなんでも相談」「児童虐待相談」を 24 時間 365 日受け付ける体制に整備し、子育てや児童虐待に関する相談の増加に対応します。

より多くの相談を受けることで、子どもたちやご家庭の課題解決を支援し、児童虐待の未然防止、早期発見、重篤化の防止につなげる狙いです。

「いたばし環境アクションポイント」

「ゼロカーボンシティ」(脱炭素社会)の実現をめざす板橋区では、区民・事業者・区のそれぞれが地球温暖化防止に配慮した取組を実践・継続していくための政策をいくつも展開しています。

中でも「いたばし環境アクションポイント」は、温室効果ガス排出量の削減を目的に、電気・ガスのエネルギー使用量の削減割合に応じて、ポイントを付与する事業を実施します。

ちなみにポイントは1ポイント1円相当の区内共通商品券と交換が可能です。

練馬区

都区協働の虐待対応拠点

令和2年7月、都児童相談所と区子ども家庭支援センターの専門職員が協働で児童虐待などに対応する練馬区虐待対応拠点をセンター内に設置しました。

現在、虐待通告を幅広く受け付けられるよう、都区それぞれが受付窓口を設置しており、寄り添い支援が必要なものから介入・指導が必要なものまで様々な通告が寄せられています。
それらを迅速に適切な支援につなげるため、都区共通のチェックリストを用いて初期対応の振り分けを行う新たな取組を開始します。

世界都市農業サミットの成果を活かした都市農業の振興

23区でも随一の農業都市である練馬区。様々な政策で農業を振興していきます。

令和3年度は都市農業の情報発信アプリを開発し、農業者や飲食店が、庭先直売所やマルシェ等のイベント、区内産農産物を使用したメニューなどの情報を直接発信します。

住民税業務におけるAIの本格運用開始

自治体業務へのAIの導入は続々と進んでいるものの、まだまだ高度なスキルが必要な業務には浸透していません。

特に住民税業務は、高度な専門的知識に加えて迅速かつ正確な処理が求められ、業務の効率化が課題となっていましたが、練馬区ではベテラン職員のノウハウを学習させたAIを導入するため、元年度から実証実験を進め、処理の正確性と作業時間削減効果が確認できました。

引き続き実証実験を行ったうえで、4年1月からAIの本格運用を開始します。

足立区

オンライン申請手続きを大幅に増加

オンライン申請は23区でも浸透してきていますが、まだまだ申請可能な手続数は少ない印象です。

足立区では、マイナンバーカード以外でも本人確認を行えるeKYC(電子認証)機能や、必要な申請手続を案内するガイド機能等を備えた、クラウドサービスを利用した足立区独自のオンライン申請システムの導入により、23区トップレベルの200種超のオンライン申請に対応していきます。

ビューティフル・ウィンドウズ運動

割れ窓理論をもとに、小さな治安の悪化を徹底的に解消する、地域防犯力向上運動です。

事業例は次の通りです。

  • 刑法犯認知件数全体の約3割を占める自転車盗について、無施錠自転車に対する警告札の取付を推進するとともに、新たに警察と連携した駐輪場などへのボイスセンサー設置による鍵かけ対策を実施します。
  • 特殊詐欺対策として、自動通話録音機の無償貸与や銀行ATMへの携帯電話抑止装置の設置を推進するとともに、万引き防止対策も継続して取り組みます。
  • 町会・自治会を主体とした「防犯まちづくり推進地区」の認定・支援に加え、個人及び団体も対象とした「ながら見守り」を令和2年度から開始し、防犯まちづくりの裾野を広げ、犯罪の起きにくいまちづくりを目指します。

葛飾区

中小企業のIT導入推進

古くからの企業が多い葛飾区。中小企業のIT導入による経営改善を支援するため、IT導入専門相談
やIT導入促進セミナーを実施するとともに、見本市出展等経費助成及びホームページ作成経費助成を拡大して実施します。

特に3年度は、IT分野に高い知識を有する中小企業診断士による相談に加え、コンサルティング会社によるIT導入アドバイザー業務支援を活用した相談を開始するほか、IT導入を促進するためのセミナーを実施します。

花いっぱいのまちづくり

専用ホームページを作るほど力を入れているまちづくり政策です(かつしか花いっぱいのまちづくり)。

区民の地域での緑化意識を高め、自主的な活動により緑と花を区内に一層広めるような事業を積極的に展開することで、人にやさしく住みやすいまちづくりを推進します。

また、総合庁舎をはじめとする区有施設に花の植栽を行うとともに、関係機関と連携し花いっぱいの公共空間を創出します。さらに、区内事業者等で開発した「フラワーメリーゴーランド」については、設置数を区内外に増やす働きかけを継続します。

江戸川区

AIを活用した児童相談業務の効率化

特別区において増え続ける児童相談件数に対応すべく、江戸川区は世田谷区と並んで23区で最初に児童相談所を設置しました。

児童相談所においてAI技術を活用し、通話音声をリアルタイムでテキスト化する「通話音声分析・モニタリングシステム」や、一時保護や家庭復帰の基準を判断するためのシステム「リスクアセスメント支援システム」を構築することで、業務改善を図ります。

総合型地域”パラ”スポーツクラブの設立検討

障害者向けの総合型地域スポーツクラブの設立を検討しています。

これまで障害者向けのスポーツ施設は従来の施設の付属として扱われることが多かったですが、特化したパラスポーツクラブの設立が検討されています。

さまざまな世代の障害者が継続的に運動やスポーツに取り組む機会を創出する目的です。

まとめ

偏りが無いように、各区2~3つずつ令和3年度の代表政策をお伝えしました。

あくまでこれらは抜粋であり、とてもここでは書ききれないほど多種多様な施策であふれております!

もちろん、この記事で紹介した政策を知っておくだけでも、他の受験生と圧倒的な差を付けることができると思います。

ただし、勉強した政策というのは頭で覚えているだけではだめで、論文や面接で形としてアウトプットする必要があります。

既に持っている方がほとんどかとは思いますが、論文は模範解答集が非常に参考になりますので、オススメを紹介しておきます。使うも使わないもあなたの自由です。

【特別区採用試験】論文予想テーマ模範解答27セット|特別区採用試験対策|note
令和3年度特別区採用試験で出題が予想される論文テーマの模範解答セットです。対象は次の試験区分です。 ・Ⅰ類【一般方式】:事務、土木造園(土木)、土木造園(造園)、建築、機械、電気、福祉、心理、衛生監視(衛生)、衛生監視(化学) ・経験者採用:事務、土木造園(土木)、建築、機械、電気、福祉 ・就職氷河期世代を対象と...

政策へ理解は、職員になった後も活きますので今のうちしっかりと理解しておきましょう!

あなたの合格と幸せな未来を願っています!