特別区の給料・給与っていくら？　採用10、20年後の金額も公開！

「特別区の給料ってどのくらいもらえるの？」

「１０年、２０年働いたらどのくらい給料をもらえるの？」

給料・給与は働くうえで最も大事な要素の一つです。これによって住む家や趣味に使うお金といった生活設計が変ってきますので気になる方は多いと思います。

さて、以前に特別区の間で年収に差があることをお伝えしましたが、当然ながら給料・給与にも差があります。

また、特別区職員として採用されて１０年後、２０年後の給料も区によって開きがあります。　

そこで今回は、生活設計・将来設計で欠かせない「給料・給与」と「10年後、20年後の給料」について、特別区を比較をしたいと思います！

※各区の人事行政の運営状況等の公開資料、給与・定員管理等についての公開資料を基に分析しています。

23区給料・給与ランキング

さっそくですが、こちらが23区一般行政職平均給料・給与ランキングです！

当然と言えば当然ですが、年収ランキングとほとんど順位が変わりません。

さて、ここで「給料」と「給与」という言葉が出てきましたので違いを説明します。

給料は基本給のみを指します。毎月頂くお金のベースとなるものです。

特別区職員は原則、毎年昇給が行われますが、その時この給料（基本給）が上昇します。

一方「給与」は毎月頂くお金の全体を指します。基本給に加えて超過勤務手当（残業代）や住居手当、扶養手当も加算されます。そういった諸手当すべて込みの金額です。

さて、各区の諸手当を見てみると、どこの区も約10万円以上も支給されています。

諸手当といえば一般的には超過勤務手当（残業代）が大半を占めます。しかしながら特別区はワークライフバランスが充実しており残業時間が少ないので、残業代はわずかです。

特別区は残業時間が少ないホワイト？最新情報から各区の残業時間を算出！

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では、なぜこれほどまでに諸手当が多いのか？

それは、地域手当が非常に高額だからです。

地域手当とは、都市部の公務員に対して毎月支給される手当です。

都市部は物価が高いので、そこではたらく公務員の生活を補助するという目的です。

支給額ですが、簡単に言えば給料に対して各自治体で決められた割合が支給されます。

たとえば横浜市なら給料の約16%、さいたま市なら給料の約15%が地域手当として支給されます。

では特別区職員はというと、なんと給料の20％もの地域手当が支給されます！

特別区は東京中心部にあり最も物価の高い地域の職員という扱いなので、最大値である20%も支給されるんです！

これが他の自治体の公務員との圧倒的な差になります。

残業時間が政令指定都市よりも軒並み少ないのにも関わらず、給与が高い理由がこの地域手当です。

経験年数１０年、２０年の給料ランキング

特別区は採用されて実際に働き始めてから10年後、20年後の平均給料を公開しています。

将来設計を立てる上で、10年後、20年後のモデルとなる給料は非常に重要です。

さっそく見ていきましょう。こちらが２３区一般行政職経験（大卒）の経験年数１０年、20年平均給料ランキングです！

「給料」ランキングなので、諸手当を含まない基本給のみのランキングです。これに地域手当（給料の約20%）や残業手当などの諸手当を加えたものが実際に支給されます。したがって、ランキングの金額に加え６〜９万円プラスでもらえます。

20代で入区したとすると、10年後なら30代、20年後なら40代にあたります。結婚や出産によってライフステージもかなり変化している可能性があります。

民間企業と違い、特別区は余程のことがない限り毎年昇給があります。したがって、非常に安定して将来設計を立てることができます。　

見て頂ければわかると思いますが、10年と20年のランキングで各区の順位がかなり違います。また、平均給料・給与ランキングとも違ったランキングになっています。

なぜこのような乖離があるのでしょうか？

年齢が高い人を積極的に採用している

まず考えられる原因は、経験年数給料ランキングは新卒者も経験者採用も併せて計算されているということです。

たとえば、ストレートで大学新卒採用された職員が10年勤務すれば33歳になります。一方で経験者採用や第二新卒者が30歳で採用された場合、10年勤務すれば40歳です。

当然、後者の方が給料が高いはずです。しかし、どちらも同じく経験年数10年の計算対象に入っています。

となると、採用時に年齢が高い職員が多ければそれだけ経験年数に応じた平均給料も上昇することになります。

したがって、経験者採用や第二新卒者など年齢が高い職員の採用が多い区はそれだけこれらのランキングも上位になることが考えられます。

年長者が平均給料を押し上げている

平均給料・給与ランキングで上位なのにも関わらず経験年数の給料ランキングが下位の区もあります。

原因として、年長者に給料が偏っていることが考えられます。

たとえば、目黒区は年収ランキングでは４位、給料・給与ランキングでも４位ですが、経験年数のランキングでは10年で８位、20年で２０位です。

ほとんどの職員は20代で採用されますが、経験年数20年ということはそういった人が40代の頃です。

なので、最も給料が高い50代以上はこのランキングにはほぼ反映されません。

一方で目黒区は約45%が50代以上です。なので、約45%もの人がランキングに反映されていないことになります。

これらを踏まえると目黒区では50歳以上の職員の比率が高く、それらの職員が平均年収・給料・給与を押し上げていると考えられます。

これは一見、健全ではないようにも見えますが、裏を返せば今後職員が定年退職していく職員が大勢いるということです。

つまり、近い将来若手職員が活躍できる機会が大量に増える、また管理職のポストが空くということにもなります。

お金持ちの区だからといって職員の給料・給与が高いわけではない

おもしろいのが、区の財政状況と年収・給料には相関がないことです。

千代田区や渋谷区は特別区のなかでもトップクラスで財政が豊かですが、年収・給料・給与ランキングでいえば中位です。逆に財政がひっ迫している足立区は上位です。

これは、特別区の給料体系が同じだということが原因です。いくら財政が豊かだといってもそれを職員に分け与えることは許されません。統一したルールにのっとって適正な給料を支払う必要があります。

民間企業であれば利益をあげた分だけ社員に還元することは許されます。しかし、公務員の場合はそうはいきません。公務員の給料は組織が稼いだ利益ではなく、住民の税金から支払われているからです。

また、良くも悪くも23区は共同体のような面もあります。都区財政調整制度というものがあり、大雑把にいってしまえば東京都がいったん23区の収入の一部を預かり、23区に再分配する制度です。

23区間での財政格差を減らそうという狙いがあります。

都区財政調整制度や特別区人事委員会といった組織の存在もあり、特別区は独立した自治体といえども同じルールにのっとって運営しなければならない面もあります。

まとめ

今回は、生活の基盤になる給料・給与について調査しました。

現役職員の方も参考になったのではないでしょうか？

最近は民間の給料が上がっていますので、特別区の給料は相対的に安く感じてしまうかもしれません。

そんな方は公務員でもできる副業を始めて見るというのも一つの手だと思います。

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